保護司になるために必要な知識

保護司は、非行や犯罪を犯した人に対し再び過ちを犯さず、更生して社会復帰ができるようにサポートする非常勤の国家公務員で「保護観察官」と協力して保護観察や犯罪予防活動にも従事しますが、給与は支給されず、ボランティア活動です。

 
任期は2年、定員が52500名以内と定められている保護司は、現在平均年齢は約63歳、男女比は男性3:女性1の割合です。また職種も農林水産業、製造業、販売業、サービス業、土木業、建築業、公務員、宗教家、主婦など幅広い分野の方々が活動中です。

 
保護司になる試験はなく、資格も必要ないので難易度を図るのは難しいです。
保護司になるための条件としては、人格及び行動について社会的信望を有すること、職務の遂行に必要な熱意及び時間的余裕を有すること、生活が安定していること、健康で活動力を有していることがあげられています。
各都道府県の保護観察所長が条件を満たす候補者を保護司選考会に提案し、その中から法務大臣に推薦し、法務大臣が該当者に委嘱するという手続きがとられます。

 
実際の仕事は保護観察、生活環境の調整、犯罪予防活動です。
モラルの低下が簡単に犯罪を犯す悪循環を断つよう刑務所などに出向いて、犯罪や非行をした人達と定期的に面接を行い、更生を図るための約束事や遵守事項を守るよう指導を行い、生活上のアドバイスや就労のサポートなどをします。
少年院や刑務所に収容された者が釈放後に社会復帰がスムーズにできるように、釈放後の住居予定地の調査や身元引受人と相談して、受け入れ環境を整えます。
また罪を犯した人の更生への一般人が理解を深めるような働きかける必要もあります。

 

 

 

 

 

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